入院費

限度額認定

限度額適用認定を受けることで、自己負担金が減額されることがあります。
また当院では、高額療養費制度の手続きが不要となる「オンライン資格確認」を導入しております。
受付窓口にお問い合わせください。(092‐551-5301)
またそれ以外での手続きでも制度の取得が可能です。

限度額適用認定証の手続き

  • 申請書類を入手し、申請手続きの方法などを確認
  • 申請書類の記入および提出
  • 各保険者(※1)の窓口より限度額適用認定証を入手
  • 入手した限度額適用認定証を病院に事前に提示

限度額適用認定証の申請窓口

限度額適用認定証を申請する窓口は、加入されている保険の種類によって異なります。

保険の種類 申請する窓口(保険者)
国民健康保険 市役所・区役所・町村役場
全国健康保険協会管掌健康保険 全国健康保険協会の各支部
組合保険・共済保険 各保険者の窓口

※機種により表をスクロールすることができます

自己負担限度額

※食事代や個室代などは対象となりません。

0歳未満

所得区分 1ヶ月あたりの自己負担限度額
年収約 1,160万円~ 252,600円 +(総医療費-842,000円) × 1%
※1《多数回該当:140,100円》
年収約770~1,160万円 167,400円 +(総医療費-558,000円) × 1%
※1《多数回該当:93,000円》
年収約370~770万円 80,100円 +(総医療費-267,000円)× 1%
※1《多数回該当:44,400円》
~年収約370万円 57,600円
※1《多数回該当:44,400円》
住民税非課税者 35,400円
※1《多数回該当:24,600円》

※機種により表をスクロールすることができます

70歳以上

所得区分 外来のみ(個人ごと) 1ヶ月あたりの自己負担限度額
現役並み所得者 区分Ⅲ 年収約1160万円~
※3
252,600円 +(医療費-842,000円) × 1%
※1《多数回該当:140,100円》
区分Ⅱ 年収約770万~ 約1160万円 167,400円 +(医療費-558,000円) × 1%
※1《多数該当:93,000円》
区分Ⅰ 年収370万~ 約770万円 80,100円 +(医療費-267,000円) × 1%
※1《多数回該当:44,400円》
一般 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
※1《多数該当:44,400円》
低所得者(区分2) 8,000円 24,600円
低所得者(区分1)※2 8,000円 15,000円

※機種により表をスクロールすることができます

  • 過去12ヶ月以内に3回以上の高額療養費該当月がある場合の、4回目以降の自己負担限度額
  • 低所得者区分1は年金収入80万円以下などが該当
  • 70歳以上で、一般・現役並みⅢに該当する方は申請なく限度額までのお支払いとなります。

ご不明な点につきましては、受付窓口、または電話 092-551-5301(医事課)までお尋ねください。

1.限度額適用認定証について

「限度額適用認定証」とは、健康保険に加入している方が高額な医療費の支払いを抑えるために利用できる制度、および利用に必要な書類を指します 限度額適用認定証を事前に申請して医療機関に提示することで、窓口における医療費の支払額を自己負担限度額までに抑えることが可能です。